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買取に必要な本人確認書類|古物営業法にもとづく手続き

公開 2026-09-19

# 買取に必要な本人確認書類

買取をお願いする際には、本人確認書類が必要です。これは当社が独自に決めているルールではなく、古物営業法にもとづく手続きです。この記事では、何を持っていけばよいか、どのような条件を満たしている必要があるかを、当社の運用にもとづいて説明します。

なぜ本人確認が必要なのか

古物営業法は、盗品などの不正な品物が中古市場に流通することを防ぐための法律です。買取業者(古物商)は、お取引の際にお客様の本人確認を行うことが義務づけられています。当社もこの法律にもとづき、すべてのお取引で本人確認をお願いしています。お預かりした個人情報は、プライバシーポリシーにもとづいて管理しています。

何を持っていけばよいか

本人確認書類として使えるのは、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどです。パスポートも本人確認書類としてご案内しています。いずれも公的に発行された書類で、現住所が記載され、有効期限内であることが条件です。お持ちいただくのはコピーではなく原本になります。

複数の書類のうち、いずれか1点をお持ちいただければ手続きできます。健康保険証のように現住所の記載がない書類の場合は、別途ご案内することがありますので、店頭でご確認ください。

誰の本人確認が必要か

本人確認は、実際にお品物を売却される方ご自身のものが必要です。18歳未満(高校生を含む)のお客様からの買取は、保護者の同意があってもお受けできません。これは青少年保護育成条例にもとづくもので、未成年のお客様をトラブルから守るためのルールです。

お品物の売却を希望される場合は、親権者ご自身にお申し込み・ご来店いただく必要があります。その際は、お手続きされる親権者の本人確認書類をお持ちください。

店頭以外でも必要な手続きです

本人確認は、店頭での持ち込みに限った話ではありません。宅配買取・出張買取でも、同じ古物営業法にもとづく確認が必要です。あらかじめ書類をご用意いただくと、当日の手続きがスムーズに進みます。

なお、海外にお住まいの方の免税販売に対応している店舗もあります。その場合の必要書類は、対応する店舗の店頭でご案内しています。

この記事の監修

査定士 山田査定士

山田査定士総合査定士

査定歴20年以上 / AACD協会基準判定士

時計・ブランド品・アンティーク品など幅広いジャンルを担当。香港を中心に海外バイヤーへの時計卸売業務にも従事し、真贋判定・輸入検品に精通。世界の市場動向を踏まえた信頼性の高い査定が強みです。

この記事について

時計をはじめさまざまなお品物を査定する中で、古物営業法にもとづくご本人確認は毎回欠かせない手続きです。書類の種類を事前に確認しておいていただくと、当日の流れがスムーズになります。